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コロナで経済的にダメージを受けたケニア・ラオスの人たちを助けたい!月々ワンコインからご支援いただくマンスリーサポーター50名大募集!

寄付先

認定NPO法人 日本ハビタット協会

Ota Shoka

支援者数

21人

/ 50人

42%
  • 支援総額

    40,872円

  • 支援者数

    21人

  • 残り

    終了

  • 開始日

    2021年3月7日

  • 終了日

    2021年4月16日

キャンペーンは終了しました

認定NPO法人日本ハビタット協会は、世界中の人々が、より良い暮らしができ、安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進しているNGOです。

私たちの事業実施地域も、新型コロナウイルスの影響を受け、地域経済の疲弊が大きな問題となっています。私たちは、住民たちが自分たちの地域の力を最大限に活用できるよう支援することで、この厳しい状況を乗り越えられるよう支援をしていきます。そのために、マンスリーサポーターを50人大募集します!

皆さまからの継続的な支援により、ケニアやラオスの事業実施地域で、農業のさらなる活性化や支援対象者の拡大が可能となります。その結果、住民の暮らしが安定し、コロナによって脅かされたまちの課題にも、住民たちが自らの力でアプローチできるようになります。

ストーリー

今回私たちがキャンペーンをする理由、

コロナで疲弊した地域に農業技術を届け

みんなが安心できる暮らしを守りたい。 

今回の新型コロナウイルスの流行で、私たちの事業実施地域も特に経済面でダメージを受けています。ケニアのホーマベイ県カボンド地区は、貧困の度合いが高く、多くの住民が経済サポートを必要としています。ラオスでは、早くからの国境封鎖により、感染の広がりは抑えられていますが、ルアンパバン県やセニャブリー県では、貿易や観光を中心に経済的な影響が出ています。

 (親の現金収入が途絶えることで、子ども達の学習への影響も心配されています)

住み続けられれるまちづくりを止めない

衛生環境・自然環境・こどもたちの環境も良くするために!

そこで、私たちは地域の農業専門家と協力し、住民たちへの農業指導を強化、拡大していくことで、事業実施地域の経済を活性化し、コロナにも負けない住み続けられるまちづくり事業を実施していきたいと考えています。経済の安定により現金収入を得られるようになることで、人々の暮らしも安定し、子ども達は学校に安心して通えるようになり、トイレや手洗い場設置といった感染症予防対策にも取り組めるようになります。それにより、住み続けられるまちづくりへの歩みを止めることなく、その他の課題にもアプローチする力をつけることができます。

今回は、私たちと一緒に、経済的停滞により、疲弊した地域を助け、住み続けられるまちづくりの実現に寄り添ってくださるマンスリーサポーターを募集します。

これまでも私たちの活動は、多くの皆さんのご寄付によって支えられてきました。また、全国の空港に設置している募金箱に寄せられる皆様からのご寄付も大きな財源の一つとなっていました。しかし、新型コロナウイルスの影響で、空港募金も落ち込んでいます。これにより、活動の一部を縮小せざるを得ないものも出てきました。 

コロナ禍で大変な時だからこそ、問題解決に向けて、地域のニーズに柔軟に対応しながら確実に支援事業を行わなければならないのに、とても悔しく感じています。そこで、どうか皆様のお力を私たちに貸していただけないでしょうか。ご協力をお願いいたします。

 

今回、マンスリーサポートによるご支援で、2021年度は、ケニア、ホーマベイ県のひとり親、シングルマザー50人への農業指導、ラオス、セニャブリー県で貧困度合いの高いサイサタン郡の農民50人への農業指導に活用させていただきます。

農業指導を行い、地域の農業が活性化することで、そこに暮らす人々の暮らしが安定し、衛生環境の改善や環境保全活動の継続、子どもが安心して学ぶ環境の整備など、地域が抱る課題への取り組みも可能となり、住み続けられるまちづくりにつながります。

私たちのまちづくり事業は、地域の自立を目指す事業です。今回、皆様からのご支援は、農業指導を受けるための初期備品(基本的な農機具、苗木、鶏の雛など)の購入費、農業指導にかかる現地専門家などの人件費、移動費などに大切に活用させていただきます。

このような人を育て、地域の成長を見守る事業は、物資支援などに比べ、成果がわかりにくいかもしれません。しかし、着実に地域の力となり、地域の未来を作ります。その地域やそこに暮らす人を、家族のように見守っていただけるよう、どうぞ皆様のご支援をお願いいたします。

人が変わり、地域が変わる。

それが、わたしたちの住み続けられるまちづくり。

私たちが設立以来目指している「住み続けられるまちづくり」は、SDGsのゴール11にも掲げられています。現在、都市と農村の格差、脆弱な生活インフラ、貧困、環境問題など、世界を取り巻く課題は複雑化、多様化し、住んでいる国や地域の状況により、生活のレベルも違えば、課題もさまざまです。

私たち、日本ハビタット協会は、そうした多様な問題の中で、各地域のニーズに合わせ、安全で安心した暮らしを脅かす課題に取り組んでいます。現在は、主に3つの課題へのアプローチを行なっています。

・不衛生な環境を改善するケニアのスマイルトイレプロジェクト

ケニア西部のホーマベイ県で、コミュニティの発展を阻害する不衛生な環境を改善するため、住民たちによるトイレ建設と手洗い設備の設置を促すスマイルトイレプロジェクトを実施しています。

・自然共生社会の崩壊へ対処するラオスの環境保全事業

ラオス北部のルアンパバン県、セニャブリー県で、人々の生活の基盤でありながら、開発などにより脅かされている自然資源を住民たちが守ることができるよう環境保全事業を実施しています。

・多発する災害からの再建を目指す宮城の復興の桑プロジェクト

東日本大震災で被災した宮城県仙台市若林区で、塩害に強い桑を植林し、商品化することで、農業の再生、活性化を通した地域の復興支援を行なっています。事業収益は「KUWA子ども基金」として、児童養護施設などで暮らす子どもたちの自立支援にも活用しています。

取り組んでいる課題は、一見バラバラに見えるかもしれませんが、どれも「住み続けられるまちづくり」の実現に向けた重要な最初の一歩です。私たちは、どの事業でも下の図のようなサイクルを作り出すことを目指しています。

地域の人たちと一緒に課題や解決方法を考え、実践することで、地域の問題解決能力が向上し、将来的に、地域の人々が主体となって、活動を続けていくことができるようになります。私たちは、この一連の流れの学びを、同じような課題を抱える人たちと共有していくことで、世界中で「住み続けられるまちづくり」の実現を目指します。

現在、私たちの事業実施地域は、農村部が中心となっており、農業の活性化が、地域の発展に深く関わっているため、どの事業でも農業技術指導を実施しています。農業技術指導を受けた人々は、事業期間が終わっても、習得した技術を活用し、当初の課題解決に寄与するだけでなく、継続して、地域や自らの生活を良くしていくことができます。

そこで、今回、新型コロナウイルスの流行による途上国農村部の経済活動の停滞や、それに伴うさまざまな課題への対策として、この農業技術指導の強化を進めていきたいと考えています。

私たちの活動のこれから

 

(ラオスでの苗木の増殖技術指導の様子)

2021年度は、ケニア、ラオスで合計100人を対象に農業指導を行います。

・ケニア、ホーマベイ県カボンド地区:ひとり親、シングルマザー合計50人

・ラオス、セニャブリー県サイサタン地区:小規模農家の農民50人

新型コロナウイルスの影響は、医療体制の脆弱な途上国では、今後も2〜3年は続くと考えられます。そのため、2021年度以降は、ケニアのホーマベイ県内、ラオスのルアンパバン県、セニャブリー県の全域に年間100人ずつのペースで農業指導を拡大していきたいと考えていきます。また、将来的には経済的疲弊の大きい他地域、他国への拡大、また日本国内も視野に入れ活動を進めていきます。

皆様からの寄付金の使い道

例えば、毎月1000円のご寄付で…

1年間で、ラオスの農民2人が植林技術を身につけることができるようになります。これにより、荒廃した山地に植える苗木を年間200本育成できるようになり、森林や水源を守る地域の環境保全を担えるようになります。また技術指導を受け2〜3年後には、木や果樹の販売で、約3万円の現金収入向上につながり、自らの生活を安定させられるようになります。

例えば、毎月3000円のご寄付で…

1年間で、ラオスの農民3人、ケニアのシングルマザー3人が植林のための苗木育成技術を身につけることができるようになり、短期的には苗木の販売、長期的には育てた果樹の販売により、安定した収入を得られるようになります。収入が安定することで、感染症の流行といった不測の事態の中でも、子どもの学費を捻出し、子どもたちの学びを継続することが可能になります。

例えば、毎月5000円のご寄付で…

1年間でケニアの経済的に困窮するひとり親10人にバナナの苗木、鶏の雛を提供し、トレーニングを実施することができます。これにより、家計が安定し、自分の家にトイレ建設をするための費用が捻出できるようになったり、栄養価のある食事ができるようになります。

皆様のご支援が住み続けられるまちづくりへ…

(安全で清潔なトイレの建設と手洗い設備の設置で、感染症予防にもつながります)

今回のご支援を通し、村の人たちが地域資源を活用する技術を習得することで、自らが暮らす地域にいながら、現金収入が向上し、トイレ建設を始め、自分やコミュニティが抱えるさまざまな問題に、自分たちで取り組みができるようになり、住み続けられるまちづくりにもつながっていきます。継続支援は月々ワンコイン、500円から皆様のお好きな額に設定していただけます。皆様のご協力をお願いいたします。

継続っていつまで?とご不安な方にも… 

ケニアやラオスのまちづくりをサポートしたいけど、継続支援っていつまで続ければ良いの?という方もいらっしゃるかと思います。2021年度以降も、さらに事業を拡大していきたいと考えているので、継続したご支援をいただけると嬉しいですが、まずは何ヶ月、ますは一年などご自身でゴールを決めていただきお気軽にご参加いただければと思います。

システム上、期限を設けることはできないのですが、寄付の中止手続きはいつでも可能です。また、ご相談いただけましたら、年度末などのタイミングに合わせ、日本ハビタット協会からご連絡させていただき、継続のご意志確認をさせていただきます。ぜひご相談ください。

※寄付金の税控除について※

日本ハビタット協会は、東京都から認定を受けた認定NPO法人のため、当協会への寄付は寄付金控除などの税制上の優遇措置の対象となります。確定申告を行うことで税金が還付されます。マンスリーサポーターとしてご支援くださった皆様の領収書は、年間の寄付金額をとりまとめ、翌年1月にお送りいたします。

\事務局長からのメッセージ/

『人々が安心して笑顔で暮らせる「日常」をつくっていきたい』

日本ハビタット協会の篠原です。

皆様、最後まで私たちのキャンペーンページをお読みいただきありがとうございます。

現在、私たちはしばらく事業実施地域への渡航ができておりませんが、これまで、事業実施のため、それぞれの地域を訪問する度に、いわゆる貧困地域の人々の「日常」と日本の「日常」は全く違うと感じてきました。どちらかが良いと比べることはできませんが、少なくとも人々が安心して笑顔で暮らせる「日常」をつくっていきたいと日々活動しています。

新型コロナウイルスは社会に大きな変革をもたらしました。地域社会に疲弊により人々の暮らしと命が脅かされています。私たちがこれまで行ってきた衛生環境の改善や農業を通した地域経済の活性化の必要性が非常に高まっています。みなさんの支援を必要としている人々がいます。私たちと一緒に人々が安心して安全で暮らせる笑顔あふれるまちづくりを進めていきましょう!

認定NPO法人

日本ハビタット協会

〒1020092

東京都東京都千代田区隼町2-12藤和半蔵門コープ103号

0335120355

https://www.habitat.or.jp

代表:中村徹

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