KANAYA Shigueのバースデー・ドネーション:「学校に通えない、通っていない外国籍の子供たちに教育の機会を」へ応援をお願いします。

寄付先:
NPO法人 青少年自立援助センターYSCグローバル・スクール
<外国からきた子どもたち 孤立深め詐欺関与 コロンビア出身、被告の男 拙い日本語、職失い>(2020/2/25付)、 <日本語分からずギャングになったホドリゴ ラップとの出合いで更生、仲間のために起業>(2020/3/21付)。そして、<外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外>(2019/1/9)、2020年2月から、毎日新聞読者になってたまたま目に留まってショックを受けた一連の記事の見出しです。 「こんなことになってるとは、、、」と愕然とすると同時に、恥ずかしさと怒りとがこみ上げてきました。できることとして、まずは、課題解決に取り組むNPOさんへのバースデー・ドネーションを立ち上げます。
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「にほんでいきる」(毎日新聞のキャンペーン報道及びまとめた書籍)で知ったこと。その3
※このBDを機に、報道で知った項目などをシェアしたいと思います。

この問題の深刻さがより身近に伝わるのは、「外国籍の子供の教育は憲法で定められていないから」という言い分が詭弁に過ぎないことが見え隠れする瞬間です。
この記事は、日本語の理解に困難を抱えるため、授業についていけない子供の問題が単に国籍に左右されないことを示しています。

2019/5/12付の記事「外国からきた子どもたち 「分からない」届かず 支援打ち切り、不登校に」から
https://mainichi.jp/articles/20190512/ddm/041/040/140000c 

親の留学のため、米国、欧州、ブラジルで暮らしたのちに帰国して編入した小学4年生の子(ちなみに日本国籍)は、日常では日本語でコミュニケーション取れるものの、読み書きができず、外国籍の他の児童と7人で日本語指導の教育を受けられましたが、6年生になると他の数人が帰国したため、日本語指導が打ち切られたそうです。
その後、中学に進んで、1学期が終わる頃に不登校になった、とありました。
<日常会話に問題がなかったため、母親と学校は「日本語を理解できる」と考えていた。だが授業では、分析や論理的な考察などに用いる言葉を覚えなければならない。習得は簡単ではなく、女性講師は「日常用語に加えて学習のための言語を教えるのは現場の先生の負担が大きい。専門知識がある支援者が協力する環境づくりが必要」と話す。> 

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このBDを機に、報道で知った項目などをシェアしたいと思います。

2020/8/4付毎日新聞の「にほんでいきる」は「識者に聞く」の回。この記事のリードでは、1年半前の調査では1.6万人だった外国籍の就学不明の児童数が、2.2万人になっていることにまず驚かされます(調査がアップデートされたのではと推測しました)。短期間でこれだけ増えているということは、つまり実態把握が困難だった、という現実に驚かされます。

昨年7/1に文部科学省は、就学促進の施策を地方自治体に通知したそうですが、「外国籍が就学義務の対象外」という根本の方針は変わらないため、これでは2.2万人にのぼる外国籍の就学不明児童の救済策にはならないそうです。どうしてこんなことが起きているのか。これは憲法の規定を根拠にしているからだとか。「識者に聞く」では、この問題について、元文科事務次官の前川喜平氏が取材に応じていました。

以下、引用します。

https://mainichi.jp/articles/20200804/ddm/012/040/041000c 

<――外国籍の子どもの保護者に就学義務がない現状を、どう考えますか。

 ◆就学義務はそもそも子どもの教育を受ける権利を保障するためにあり、外国籍の子どもの保護者にも適用すべきだと考えています。これまで文科省は、憲法第26条第2項の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」という条文を理由に、就学義務の対象を「国民」に限り、外国籍の子どもの保護者には義務を課さないという対応を取ってきました。しかし、法令に「外国籍を除外する」という文言はなく、文科省の対応は、あくまで解釈によるものに過ぎません。>

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お誕生日おめでとうございます! Vamos! ^_^
栗原裕子
栗原裕子
お誕生日おめでとうございます。 「にほんでいきる」も読んでみます!
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金谷さん、お誕生日おめでとうございます。金谷さんの想いが多くの人に届きますように。
NPO法人 青少年自立援助センターYSCグローバル・スクール
団体名

NPO法人 青少年自立援助センターYSCグローバル・スクール

就職・雇用支援 / 子どもの教育
YSCグローバル・スクールはNPO法人青少年自立援助センターが運営する、海外にルーツを持つ子ども・若者のための専門支援事業です。6歳から30代まで、30カ国以上にルーツをもつ子ども・若者のための日本語教育、学習支援、自立就労支援、遠隔地教育支援等を行っています。2010年より活動を開始し、これまでに650名以上に専門家による支援機会を提供してきました。