宮崎県では、令和2年度に

「第2期宮崎県子どもの貧困対策推進計画」が策定されています。

既に２期目の推進計画を作られていて、内容もかなり今の状況を盛り込まれた内容になっています。

「第2期宮崎県子どもの貧困対策推進計画」の策定について

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/fukushihoken/kense/kekaku/kodomo/20160308172605.html

宮崎県の調査によると、ひとり親世帯の平均月収について、母子世帯では１０万円以上１５万円未満の区分で３５．６％、父子世帯では１５万円以上２０万円未満の区分で３０．３％となっています。母子世帯については、平均月収１５万円未満が５０％を超えています。（会見4）

子どものいる家庭では、生活費がとてもかかります。これらのお金を一人で賄おうとすると、相当な収入が必要になります。

もう一つ、ひとり親世帯の抱える問題があります。それは就労形態です。

この、就労形態が正に今回のコロナウイルスの問題と直結しているのですが、この辺りは明日、書きたいと思います。

宮崎県内の子どもの貧困に関する実態調査及び、第2期宮崎県子どもの貧困対策推進計画については、https://www.pref.miyazaki.lg.jp/fukushihoken/kense/kekaku/kodomo/20160308172605.html

をご参照ください。