知らないまま、法律を変えていいのか

いま、日本の買売春をめぐる法律が、大きく変わろうとしています。

2025年11月、高市総理からの指示を受けた法務省は、「売買春に係る規制の在り方検討会」を設置し、売買春をめぐる新たな規制について検討、2026年9月に報告書（案）が示されました。報告書（案）では、売春の相手方になることに罰則を科す、いわゆる「買春処罰」の導入が提言され、実際に導入される見込みが高いと言われています。

しかし、この法律が導入されれば、影響を受けるのは買春する人だけではありません。売春をする人やそう思われる人も大きく影響を受けるのです。それなのに、この人たちがどのような人たちなのか、何に困り、何を必要としているのかは、十分に調査されていません。

セックスワーカー*の全国的実態調査は、これまで1度も行われていません。

今回の検討会にも、セックスワーカーやその支援団体は委員として参加していませんでした。ヒアリングにおいては、性暴力被害者支援団体が、売春女性には、経済的困窮や知的な障害といった脆弱性が一定程度認められるという説明を行いましたが、それも総合的な実態把握にもとづいた説明ではありませんでした。

実態を知らないまま作られる法律が、本当に当事者を「救済する」ものになるのでしょうか？

* 「セックスワーカー」は、性的サービスを提供し、何らかの対価を得ている人を指します。

「買春処罰法」をめぐる国際的議論

今回日本に導入される見込みの「買春処罰法」については、すでに同様の法規制を導入した国のセックスワーカー支援団体や研究者から、そして国によっては政府自身からも、当初掲げられた「売買春の将来的根絶」、「現場での暴力を減らす」という目的とは反対に、売春に従事する人々の安全や生活をより不安定にしたとの調査・報告が出ています。

2016年に「買春処罰法」を導入したフランスでは、セックスワーカーの63％が生活の悪化を報告し、78％が収入減少、42％が法律導入前より暴力が増加した、38％がコンドームの使用を要求するのが以前より難しくなった、とアンケートに答えています（Le Bail and Giametta, 2018）。2015年に導入した北アイルランドでは、法務省による委託調査報告書が、セックスワーカーに対する性的暴力、脅し、社会的なスティグマの大幅な増加を懸念しています（Department of Justice, 2019）。2014年に売春を犯罪化したインドネシア東ジャワ州マランでは、一時的に減少した売春者の数は5年後元に戻り、女性セックスワーカーの間で性感染症の感染率が58%増加したという報告があります（Cameron, Seager and Shah 2020）。

このような事態は国際社会で重く受け止められており、国際人権団体・国連機関・セックスワーカー支援団体等の多くが買春処罰を問題視し、非犯罪化と呼ばれる状態をめざすべきだという見解を表明しています。

【買春処罰の導入を問題視し、成人間の合意に基づくセックスワークの非犯罪化を支持する国際人権団体・国連機関・支援団体等】

・アムネスティ・インターナショナル

・ヒューマン・ライツ・ウォッチ

・世界保健機関(WHO)

・国連人口基金(UNFPA)

・国連開発計画(UNDP)

・国際労働機関(ILO)

・国連エイズ(UNAIDS)

・国際家族計画連盟(IPPF)

・国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・インターセックス協会（International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association）

・国際セックスワーク団体ネットワーク (NSWP)

【買春処罰法の影響にかんする調査研究】

・Armstrong, L. (2024). “In an ideal world, it would be fully decriminalised”: Stigma, discrimination, and sex work laws in Scotland, Aotearoa New Zealand, and the Republic of Ireland. (Version 2). https://doi.org/10.25455/wgtn.26778190

・Cameron, L., Seager, J., and Shah, M. (2020). Crimes against Morality: Unintended Consequences of Criminalizing Sex Work. https://doi.org/10.3386/w27846

・Department of Justice, Northern Ireland (2019). Report published on impact of sex purchase offence. https://www.justice-ni.gov.uk/news/report-published-impact-sex-purchase-offence

・Le Bail, H., Giametta, C. and Rassouw, N. (2019). What do sex workers think about the French Prostitution Act?. [Research Report] Médecins du Monde ⟨hal-02115877⟩. https://hal.archives-ouvertes.fr/hal-02115877/document

・Platt, L., et al. (2018). Associations between sex work laws and sex workers’ health: A systematic review and meta-analysis of quantitative and qualitative studies. https://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1002680

・The Lancet (2015). Keeping sex workers safe. https://thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(15)61460-X/fulltext

・Vuolajärvi, N. (2022). Criminalising the Sex Buyer: Experiences from the Nordic Region. https://lse.ac.uk/women-peace-security/assets/documents/2022/W922-0152-WPS-Policy-Paper-6-singles.pdf

「買春処罰法」がセックスワーカーに対してどのような影響をもたらすか知るための調査が、日本でも必要です。

そして私たちは、買春処罰を推進する人びとや政府にとっても、このような調査は同様に重要だと考えています。日本でこの法律がどのように機能するかは未知数であり、導入によって売春をめぐる状況がどのように変化するのか、立場にかかわらず注視する必要があるからです。

売買・買春に対してどのような立場を取るにしろ、「買春処罰法」に影響を受ける人びとの実態調査をすることは、必要不可欠であり、必ず役に立つものです。

調査の概要

まず、「買春処罰法」の施行前にオンライン調査票調査を実施します。 オンライン実施の理由は、匿名性を確保するためです。

対象者は、「買春処罰法」の影響を受ける「売春をしている人びと」および「買春処罰法」の影響を受けない「売春ではない性交類似行為を提供する人びと」です。有効回答数は通常400が求められますが、本調査はよりしっかりした結果を出すために、両グループそれぞれ500の有効回答数（配布数1700程度）をめざします。

内容は、対象者に仕事の状況と生活の状況――さまざまな条件や安全・健康状態、収入・支出、困っていること、必要としている支援など――について訊くものです。

従事の理由、不本意な従事や強要の経験、搾取や暴力被害等についても質問項目に盛り込みます。

次に、法施行後についても同様の調査を両方のグループに行い、両者の相違を比較します。

つまり、最終的には法施行前に２グループ、後に２グループ、合計４つのグループの実態についてデータを集め、比較し、変化を測ることによって、「買春処罰法」の当事者への影響を明らかにするのです。

調査用のツールは、匿名性と信憑性の双方を担保しやすいという理由で Survey Monkey を使用します。

正しい対象者に回答してもらうため、ウェブ上でのランダムな回答呼びかけは行いません。その代わり、①性風俗店事業者・キャスト、成人限定出会い系システム運用者等の協力者、②路上売春者への周知、③福祉施設や女性支援団体の相談窓口等で周知を依頼 を通してオンライン調査へのアクセスを確保します。

・有効回答者には、匿名性を保つ仕組みを通し、謝礼として3000円程度のデジタルギフト券を進呈します。

・女性だけではなく、広く、対価のために性的サービスを提供しているすべての人を調査対象に含めます。調査範囲は全国です。

・施行前の調査は資金が集まり次第できるだけ早く。施行後の調査は、改正法の施行後18カ月後を予定しています。

・仮に、「買春処罰法」にあたる法規制が施行されなかった場合でも、実態調査は、今後の支援団体等による売春や性交類似行為を提供する人の支援、政府の政策決定などに役立ちます。いただいた支援は、継続的な実態調査やアウトリーチ活動等、広くセックスワーカー支援に役立つ形で使用させていただきます。

調査するメンバー

代表者：青山薫（神戸大学大学院国際文化学研究科教授）

協力者：金子典代（名古屋市立大学 大学院看護学研究科教授）、河原梓水（福岡女子大学国際文理学部准教授）、小島真央（早稲田大学大学院生）、田平まゆみ（前富田林市議会議員）、田丸（宮田）りりぃ（関西大学人権問題研究室研究員）、村上薫（現役風俗嬢）、※50音順

協力団体：SWASH、一般社団法人siente、任意団体しえんて

返礼品協力：山田亜紀子（サッフォー）、鹿野由行（大阪大学COデザインセンター助教）

支援金の募集と使いみち

今回は、まず売春防止法改正前の調査のための資金を募ります。ご支援をお願い申し上げます。

支援金は、アンケート調査に協力してくれた方々（回答者）への謝金と、アンケート配布のための必要経費（人件費・交通費・印刷費等）に使わせていただきます。

謝金：協力者（回答者）1名につき3000円の謝金（有効回答数）＝500名×2グループ＝1000名で計300万円。

交通費：6名の調査者の分合計40万円程度。新幹線を中心に、最も合理的かつ安価な交通経路を利用します。

人件費・雑費：6名の調査者の分合計40万円程度。1名につき、日給1万円×6日＝36万円、チラシ印刷費等の雑費を4万円計上しています。

※支援いただく際は、選択されたコースの金額をご自身で入力していただく形式です。どうぞよろしくお願い申し上げます。