ご挨拶

こんにちは。一般社団法人TOKYO PLAY代表理事の嶋村仁志です。

私たちは2010年に「すべての子どもが豊かに遊べる東京を」というメッセージを掲げ、市民活動の伴走から政策提言、人材育成、キャンペーンに至るまで、子どもの遊びにやさしい社会が実現するよう、市民・行政・企業・研究者・実践者のみなさんと様々な取り組みを進めてきました。

そして今年、2016年の法人化から10年という節目を迎えました。これまでお世話になったみなさんへの感謝とともに、子どもが豊かに遊び育つ社会へと歩みを進めるため、クラウドファンディングという形でお願いをすることにしました。

遊ぶというのは、自分の心の内側から生まれる本能的な興味に従って、やりたいことを主体的にやってみることです。例えば、ドッジボールは“遊び”だということはみんなが共通に理解できると思うのです。けれども、ボールを扱うのが苦手な子にとっては、ドッジボールはその子の“遊ぶ”になっていないのではないでしょうか。そんな風に動詞で考えてみると、大人から見ると無駄なことでも、その子自身がやりたいことに没頭していれば、何でもその子の“遊ぶ”になります。木登りでも、ノートの端っこに描くパラパラ漫画でも、ぼうっと空を眺めることでも、何でもいいんです。それは、子どもにとって『自分はこれでいいんだ』と肯定する原点でもあり、自分のアイデンティティとしても形作られていきます。

その一方で、「危ないからダメ！」「子どもの声がうるさい」「立ち入り禁止」「習い事があるからダメ」といういくつもの制約で遊べる時間も場所も仲間も減り、電子ゲームだけで遊ぶ子も増え、育つ環境が狭まり、多様性が失われてきているのが今の時代です。

このページは、この10年でTOKYO PLAYに関わりのあった方々だけでなく、「子どもの遊び」と聞いて「大事だとは思うけれど、自分に何ができるかわからない」と感じている方にも読んでいただけたらうれしいです。

子どもの「遊ぶ権利」とは

TOKYO PLAYは、遊ぶことを、子どもが人として生きていくために大切な「いのちのしくみ」だと考えてきました。

子どもは遊ぶことで、自ら「からだ・こころ・人間関係」を育て、整えていきます。本来、子どもはいつでも、どこでも遊びます。そうしてあらゆるものに触れ、出会い、安心と挑戦をくり返しながら育っていきます。主体性や自己決定、利他的な行動、リスクへの向き合い方、レジリエンス。大人になってからも大切な力の多くは、豊かに遊べる環境があることで、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもの中に育まれていきます。

だからこそ、遊ぶことは国連子どもの権利条約第31条に定められた、子どもの基本的な権利とされています。

「遊ぶ環境の貧困化」── 今、起きていること

実は多くの大人の人は、「子どもは放っておけば遊ぶんだから、大人は何もしなくてもいいんじゃない？」と思っているかもしれません。

日本の公園は115,000か所、児童館は4,200か所、任天堂Switchの国内販売台数は3,830万台。今の子どもたちは、場所にも遊ぶ道具にも困っていないように見えるかもしれません。

ところが、実際の子どもが遊ぶ環境は、全体として見てみると、縮小化と多様性の喪失で厳しさを増しています。

私が仕事をしていた遊び場でも、

「あと17分しか遊べない」

「これって、何分でできる？」

「今度、10個あった習い事がやっと8個に減るんだよ」

「公園ができるの？じゃあ、(禁止事項だらけになって、自由に遊べていた場所で) 今までみたいに遊べなくなるね」

「前は高架下の広場で野球ができたのに、うるさいって怒鳴るおじさんがいて、もう遊びに行けない」

「夏休みは、塾で400時間勉強することになってるんだ」

といった切迫感のある様々な声を幾度となく聴いてきました。

放課後に友達と遊ぶ頻度が「週1回以下」の小学生は、69.9%。東京23区でボール遊びを規制している公園は、約8割。学校の校庭を使う放課後学童クラブでは、「校庭の隅っこに行ってはいけない」「ジャングルジムは二段目まで」などのルールも各地で存在しています。その一方で、小学校高学年のインターネットの1日の平均利用時間は、4時間近くになっています。

私たちはこれを、「子どもが遊ぶ環境の貧困化」と呼んでいます。ここでいう「貧困」は、お金の話ではありません。どの家庭に生まれても、子どもが当たり前に持っていたはずの「遊ぶ時間・空間・仲間」が、社会全体で偏り、やせ細っていることを指しています。

また、子どものウェルビーイングを示す「からだ・こころ・人間関係」の指標も、年々悪化しています。2025年、自ら命を絶った小中高生は538人。統計のある1980年以降で最多を、2年連続で更新しています。いじめの認知件数は、769,000件。視力1.0未満の小学生は36.07％で1979年との比較で2倍となっています。

「遊ぶ権利」は、国連子どもの権利条約で定められた基本的人権です。けれど日本には、その実現を国や自治体に義務づける制度がありません。

もちろん、子どもが遊べるようにと、各地で多くの人たちが様々な施設や活動で努力を積み重ねていますが、「子どもが遊ぶ環境の貧困化」は、もう家庭や草の根の努力では解決できないレベルになってきています。そして、子どもたちの育ちへの影響を考えると、公衆衛生の重要な課題として、国や自治体が扱う必要のある問題になってきています。

制度を変えることで、子どもが育つ環境は変えることができる。

「子どもが遊べなくなっていくのは、時代の変化なんだから仕方ないんじゃない？」という声もあるかもしれません。ただ、世界に目を移すと、海外の事例では子どもが遊ぶ環境の整備を社会制度として進めることで変化を起こしている国も出てきました。

英国ウェールズでは、遊ぶ権利の保障が子どもの育ちに加えて、家族支援、地域社会の強化、社会的排除の解消に役立つとして、2006年に世界で初めて「遊びに関する政府戦略」を定め、2010年にはの法律で、子どもが遊ぶ環境のアセスメントと改善計画を世界で初めて制度化し、全自治体の義務と位置づけました。その結果として、ほぼ毎日~週に数日以上外で遊ぶ子どもたちは日本とは対照的に7割近くに及びを超え、学校の休み時間が充実したことによる子どもたちの満足度は8割にも上っています。

自治体の取り組みは単に新しい公園をつくるといった単純なものでなく、交通量の多い道路の向こうにある公園にアクセスするための築道が新設されるなど、教育や都市計画も巻き込む形で広がっています。台湾では、1日120分の屋外活動を進める施策を取り、悪化を続けていた小学生の視力を改善に転じさせました。

では、私たちはこの課題に、どう向き合ってきたのか。まずは、この10年の歩みをお伝えします。

現場実践を積み重ねてきた、TOKYO PLAYのこの10年

TOKYO PLAYは、自分たちで遊び場を運営する団体ではありません。1990年代から子どもの遊び場に関わるスタッフを中心にしたメンバーが中心になっていますが、その豊富な実践経験を元に、様々な人たちがアクションを起こせるようなプロジェクトを提案する団体です。

そうして子どもが遊ぶことの価値を大切にできる大人を増やしていくための中間支援や伴走支援に数多く取り組んできました。法人化してからの10年は、多くの子どもたちの声をひろい、現場の知見を積み重ねてきた10年でした。

◼︎みちあそび｜のべ201回・参加27,154人

2016年に始まった「とうきょうご近所みちあそびプロジェクト」は、住宅街の商店街などふだんのくらしの道で短時間の歩行者天国を実施し、子どもから高齢者まで多世代交流の遊びの場を創出する取り組みです。主催するのは、その街に住んでいる人たち。TOKYO PLAYは、実施相談や当日のお手伝い、グッズ提供などを通して活動の伴走に携わってきました。

東京都内各地の取り組みからは、「ふだんの日に近所の子どもが声をかけてくれた」「今までは話す機会もなかった街の人との会話がたくさん生まれた」「みちあそびをきっかけに、地域で子どもの居場所づくりの活動を始めることができた」「道端に座ってみるだけで、大人も何だか癒されるんですよね」という声も聞こえています。

この取り組みから派生した渋谷区の「渋谷どこでも運動場プロジェクト」は、TOKYO PLAYが運営協力を行い、スポーツ庁の第1回「Sport in Life アワード」大賞を受賞しています。

◼︎子どもの遊び場スタッフ向けの OJT を中心とした人材育成｜1,200日以上

東京都港区において、子どもの自由な遊びを保障する冒険遊び場に従事するプレーリーダーの人材育成と自立を目的として、NPOの伴走支援を行ってきました。

◼︎とうきょうプレイデー｜のべ191ヶ所

2013年より、10/1「都民の日」を中心として遊ぶことの大切さを都内各地で祝うキャンペーンを実施。プレイデーをお祝いするスポット登録はのべ191ヶ所にのぼりました。

◼︎子どもの声を聴く｜250回以上・1,300人以上

東京都、世田谷区、狛江市といった自治体の事業を通じて、子どもたちから生の声を聴くヒアリングやワークショップを数多く実施してきました。そして、その声を子どもたちにフィードバックし、まちの計画につなげていくことを仕事にしています。

◼︎講演会・講座・研修｜480回以上・12,500人以上

日本全国各地だけでなく、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアなどでも子どもが遊ぶことの大切さと大人の役割について、数多くの人たちに発信し続けてきました。

◼︎政策提言｜『遊びのマニフェスト2026』を公開

子どものウェルビーイングや子どもが遊ぶ環境の実態に関するデータを示しながら、子どもが遊ぶ環境を制度の側から変えるために作成した提言書です。2023年に続いて2回目となる今回のマニフェストは、2027年に控える統一地方選挙や2030年に始まる次期「こども計画」を視野に入れています。

私たちのこの10年の取り組みは、自治体の事業や条例づくりにもつながり、様々な角度から成果を生み出してきました。

同時に見えてきたのは、一つひとつの現場の知見や工夫だけでは越えられない壁があるということでした。2023年、私たちは初めての『遊びのマニフェスト』や自治体向けのガイドブックをつくり、いくつもの自治体や議員に働きかけました。けれど返ってきたのは、「大切なのは分かるけれど、優先順位が高いものに人を取られてしまう」という言葉でした。

それぞれの取り組みの質の高さや成果とは別に、子どもが遊ぶ環境の全体の整備が自治体の計画や制度になっていないため、社会全体の取り組みになかなかなっていかないという点です。

▼「遊びのマニフェスト2026」はこちらから無料ダウンロードが可能です。

https://note.com/tokyoplay/n/n71be01dd240c

次の10年 ── 現場の知見を、政策へ

「現場から変えてきた10年」から、「現場の知見を政策につなげる次の10年」へ。

次の10年、私たちは、この10年で聴いてきた子どもの声と、現場で得た経験・知見をもとに、政策提言、そして政策への反映へと進みます。個別の現場だけではなく、子どもの遊ぶ環境そのものを、制度や仕組みから変えていくためです。

まずは、次の5年に間に合わせたい

国の「こども大綱」には、「多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり」が重要事項としてすでに書き込まれています。問題はその先です。都道府県・市町村は、この大綱をもとに「こども計画」をつくり、多くの自治体で5年に一度、改定のタイミングを迎えます。今の計画は、多くの自治体で2029年度まで。ただし、大綱に「遊び」があっても、それが自治体の計画に、具体的な事業や予算として自動的に反映されるわけではありません。計画がなければ、施策はありません。

次の改定に向けた検討は、早ければ2027年度ごろから始まります。ここで「遊び」が位置づけられなければ、次のチャンスは早くても2030年度以降。また5年、待つことになります。

『遊びのマニフェスト』で提案していること

今年8月、私たちは『遊びのマニフェスト2026』をつくりました。公開しました。2023年の初版では総花的だった提言を、自治体が動ける具体的な3つの入口に絞り、53本の出典をあたり、それぞれ、どの部署に何を求めるかまで書いています。主な提案は、次の3つです。

・  こども計画のニーズ調査に「遊び」の項目を入れる ── 子どもがどれだけ遊べているかがデータで見えるようになり、計画や予算をつける根拠になります。

・  保育所保育指針に、遊ぶ権利の視点を入れる ── 保育の現場で、遊ぶ時間と環境を守る拠り所になります。

・  学習指導要領に、遊ぶ権利の視点を入れる ── 学校生活の中でも、子どもが遊ぶ時間を守るきっかけになります。

公開後は関係各所に直接お知らせし、議員勉強会を含め、すでにいくつもの勉強会を開いていただいています。けれど、つくって公開しただけでは、計画は変わりません。

持って行って、説明して、次の計画に書き込んでもらうところまでが、私たちの仕事です。この1年で、次のことに取り組みます。

・  『遊びのマニフェスト』を増刷し、自治体・議会・関係省庁に届けます

・  次の計画改定が本格化する前に、担当課に直接説明します

・  ニーズ調査に「遊び」の項目を入れてもらうための調査を行いデータをそろえます

・  並行して、今の現場の事業を止めない体制を整えます

※「こども計画」は、こども基本法にもとづく自治体の努力義務であり、改定周期が法律で一律に定められているわけではありません。多くの自治体では、法定の「子ども・子育て支援事業計画」（5年ごとの策定義務あり）と一体化してつくられているため、実質的に5年サイクルで見直されるケースが大半です。

その転換点に必要な、300万円

この10年、私たちは行政からの委託と助成金、そして自分たちの手弁当で、現場の取り組みを続けてきました。

それでできたことは、たくさんあります。けれど、委託や助成金は個別の事業に対して出るもので、事業が終われば途切れてしまいます。現場で聴いた声を政策につなげる仕事は、今の財源では手が回りきりませんでした。

政策提言のような仕事には、発注書がありません。誰にも頼まれていないので、どこからもお金が出ません。こうした仕事を支えられるのは、寄付をおいてほかにほとんどありませんでした。

そして、待てない理由があります。次のこども計画の改定に向けた検討は、早ければ2027年度ごろから始まります。助成金の公募を待っていては、間に合いません。

お金の出どころがないことと、締切があること。この2つが重なった今が、「現場から変えてきた10年」から「現場の知見を政策につなげる次の10年」への転換点です。

その一歩に必要なのが、今回の300万円です。

正直に書きます。300万円で支えられるのは、この活動の1年分です。その先も続けていくために、今回のクラウドファンディングと同時に、毎月の寄付（マンスリーサポーター）の募集も始めます。

資金の使い道

目標金額は300万円です。政策提言のような仕事には発注書がなく、事業ごとに出る行政の委託や助成金では、現場で聴いた声を政策につなげるところまで手が回りませんでした。

次のこども計画の検討が早ければ2027年度ごろに始まる今、その最初の1年を支えるのが今回の300万円です。次のことに使わせていただきます。

① 提言活動を進めるための事業費

今の現場の事業を止めずに、政策提言に取りかかるための費用です。地域からの相談に応え続けながら、自治体に足を運ぶ体制が必要です。

② マニフェストを届けるための活動費

『遊びのマニフェスト』を増刷する印刷製本費、届ける形に整えるデザイン費、自治体・議会・関係省庁へ足を運ぶ旅費交通費、説明会・勉強会を開くための費用です。

③ 政策提言のための調査研究費

次のこども計画に「遊び」を書き込んでもらうには、根拠となるデータが要ります。そのための調査費用です。

その先に見ている景色

私たちが目指しているのは、「ボール遊び禁止」の看板がある公園を、当たり前だと思わない社会です。

遊ぶ権利は、法律や自治体の計画に書き込まれて、はじめて守られます。ウェールズや台湾がすでにそうしているように、日本でも、子どもの遊びが政策の言葉で語られるようにしたい。

計画に「遊び」が書き込まれ、具体的な施策につながれば、妊娠期からの両親学級や母子手帳、公園の看板、学校の校庭や休み時間、公共空間の活用、まちづくり、社会的処方のひとつ等、分野を超えたあらゆる場面に「子どもが遊び育つことの大切さ」が届いていきます。6月11日の「国際遊びの日」には、市庁舎前の広場が、遊ぶ権利を祝う会場になっているかもしれません。

2030年度のこども計画に「遊び」が入れば、そこから5年、その自治体では遊びが予算のつく仕事になります。

そして、2031年の統一地方選挙に向けて、新たな「遊びのマニフェスト」を準備します。

東京の現場から始めたこの仕事を、いずれは他の自治体にも広げていきたいと思っています。

スケジュール

リターンについて

ご寄付いただいた方には、感謝の気持ちを込めて、いくつかのリターンをご用意しています。詳しくは画面右側(スマートホンの場合は画面下)のリターン一覧をご覧ください。

※感謝祭（10月31日）より後にご寄付いただいた場合、感謝祭へのご招待はございません。寄付者交流会など、そのほかのリターンをお届けします。

▼TOKYO PLAY10周年大感謝祭！ (10/31(土)13:30〜＠サイボウズ )

イベントページはこちら.  https://tp10th.peatix.com/

寄付以外でも、力になれることがあります

子どもの遊ぶ権利は、まだ多くの人にとって「課題」として意識されていません。このテーマを知ってもらうこと自体が、社会を変える一歩になります。

そしてもう一つ、これから私たちを応援してくれるかもしれない方とのご縁も、探しています。

やっていただけるとうれしいこと

・  このクラウドファンディングページや『遊びのマニフェスト』を、SNSでシェアする

・  お住まいの自治体の「こども計画」に、遊びの項目があるか見てみる

・  子どもの遊ぶ環境や社会課題に関心がありそうな友人・知人に、TOKYO PLAYの活動を紹介する

・  10周年記念イベント（10/31）に、これから応援してくれそうな方を誘う

小さなことのようで、私たちにとっては欠かせない支えです。

よくある質問

団体と活動について

Q. TOKYO PLAYは何をしている団体ですか？

子どもが豊かに遊べるまちをつくるための団体です。地域の方が遊び場をひらくときの相談・伴走、子どもの声を聴く仕組みづくり、子どものそばにいる大人への研修、そして『遊びのマニフェスト』などの政策提言を行っています。2010年に任意団体として活動を始め、2016年に法人化しました。

Q. 現場（遊び場）は持っていないのですか？

私たちは遊び場を自分たちで運営するのではなく、地域の方が遊び場をつくる際の相談・伴走と、制度を変えるための政策提言を行っています。

寄付とリターンについて

Q. 寄付金控除の対象になりますか？

なりません。当法人は一般社団法人のため、控除の対象外です。

Q. 目標金額に届かなかったらどうなりますか？

このクラウドファンディングはAll-in方式で実施します。目標金額に届かなかった場合でも、集まったご寄付はそのまま活動に使わせていただきます。結果にかかわらず、終了後に必ず活動のご報告をお届けします。

Q. リターンはいつ届きますか？

クラウドファンディング終了（11月7日）後、次のスケジュールでお届けします。

・お礼メール：11月中にお送りします。

・『遊びのマニフェスト』紙版：12月中に郵送します（ご希望の方のみ）。

・現場ツアー、個別相談会、代表・嶋村の出張：11月中に、日程調整のご連絡をします。現場ツアーは、2027年3月までに実施します。

・寄付者交流会：2026年12月ごろに開催します。日程は決まりしだいご案内します。

・年次報告書等への寄付者名の掲載：2027年秋ごろの発行を予定しています（ご希望の方のみ）。

準備の都合で遅れる場合は、メールでお知らせします。

マンスリーサポーターについて

Q. 今回だけの寄付と、毎月の寄付はどちらがいいですか？

どちらも大きな助けになります。今回だけの寄付は来年の一歩を確実にし、毎月の寄付はその一歩を続けられるようにします。

▼マンスリーサポーターのご案内はこちら

https://tokyoplay.jp/support/