活動報告【10/19・これからの支援と「災害支援ネットワークおおいた」の体制について】
2026/10/19 18:50

「熊本ひとむすびプロジェクト」にあたたかいご支援と応援をいただき、本当にありがとうございます。
被災地では、発災直後の混乱から少しずつ時間が経つにつれ、避難生活の長期化や生活再建に向けた見えない課題が浮き彫りになってきます。
今回は、皆さまからお預かりしたご寄付を現地で最大限に活かし、迅速かつ息の長い支援を届けるための基盤となる「災害支援ネットワークおおいた」の取り組みと体制についてご報告いたします。
■「災害支援ネットワークおおいた」とは?
被災された方々の尊厳を守り、生活環境の悪化を防ぐためには、行政・社会福祉協議会・民間の支援団体(NPO)が手を取り合うことが欠かせません。
私たちは平時からのつながりを活かし、災害発生直後から現場に入って実働できる「即応型」の中間支援組織として動いていきます。
平時から県内18市町村との行政・NPOと協力し信頼関係を構築しています。災害時には被災地域の地域適性や文化を守りながら、被災による生活環境の著しい悪化の防止・人としての尊厳を守る支援活動を行い、「被災者に寄り添える」体制づくりを行います。また県内各機関を「つなぐ」仕組みを持った団体を目指し、発足しました。
■ 強みを活かした「3つの役割」で現場を支えます
現場のニーズは日々刻々と変化します。私たちはそれぞれの得意分野を持ち寄り、以下の3つの機能で被災地と支援をつないでいます。
1. **専門知(災害支援スペシャリスト)
経験豊富なアドバイザーや専門家が現地調査を行い、現場の埋もれがちな声や課題を的確に把握します。特にインクルーシブ防災(要配慮者への支援)に力を入れています。
2. **調整(コーディネーター)
行政や各地の支援団体、社協と連携し、支援の重複やモレを防ぎながら「今、どこに何が必要か」の情報を一元化して橋渡しを行います。
3. **実働(サポート団体)**
「地域ひとネット」や「自立支援センターおおいた」などが中心となり、被災された方々の生活支援や、現地で活動する団体への伴走支援を直接行います。
■ 役割と機能
・主な役割
初動から実働までを即座に繋げる「即応型」の中間支援
・得意分野
経験豊富な有識者による現地調査、 情報の吸い上げ ・共有、 インクルーシブ防災(災害時要 配慮者対応) 、支援団体の活動資金支援。
・特徴
構成メンバーの知見を活かし、災害発生直後から即座に現場で実働できる体制。また要配慮 者も含めた幅広い知見と経験による「誰一人とりのこさない」支援活動。
活動内容
● (災害発生後の協議により)国内への支援活動
● 被災者の生活支援を中心とした、協働する組織との連携により必要な支援活動の構築
● 被災現地支援活動と、被災地域の活動団体や全国支援団体への伴走支援
● 災害支援活動に柔軟に対応できる人材育成事業
● 地域住民に対する災害対策・広報活動
● 災害対応における調査研究
今後の連携方針
「県内の災害支援の円滑化」という目標のもと、以下のような連携を図ります。
1. 機能分担による効率化: 既存組織、当団体の両組織の特性を明確にすることで、事案に応じて最適な窓 口を選択可能な体制とします。
2. 情報の一元化: 窓口が分かれても、最終的に情報が必ず一箇所で集約・共有される仕組みを構築します。
3. 積極的な協働: 意見交換会の開催、関係団体への講師派遣を通じた人材育成、協働避難訓練の実施など を通じ、県全体の中間支援機能を底上げいたします。 現時点では、役割を補完し合う「二人三脚」の中間支援体制で、初動から中長期まで整えます。単独組織化も 視野に入れつつ、県の防災力向上に貢献しようと考えています。
【連携プラットフォームの図】

【参画メンバー(世話人)】
* 板井 幸則(災害支援アドバイザー)
* 村野 淳子(防災アドバイザー)
* 松永 鎌矢(NPO法人リエラ 代表理事)
* 後藤 秀和(特定非営利活動法人 自立支援センターおおいた 理事長)
* 谷川 真奈美(特定非営利活動法人 地域ひとネット 代表理事)

