私たちの取り組む課題
☆災害共生支援機構fromでは災害との共生と次世代を担う学生との協働を軸とし、7つの事業部を構成しています
災害救援
災害救援事業は被災地において災害救援・復旧活動を行います。
過去には、九州北部豪雨（2017）・西日本豪雨（2018）・令和元年東日本台風（2019）の被災地において復旧活動に従事しました。
災害の風化防止・継承
どれだけ甚大な被害をもたらした災害であっても、時が経つにつれて人々の記憶の中から薄れていきます。
過去の災害を忘れず、教訓として生かすためにも過去の災害の写真展や講演活動、被災地域の特産品販売などを行っています。
防災教育、親子・地域防災研修
未来を担う子どもたち。これまでを知り、これから起こり得る災害に対して備えられるよう、学校での防災授業や地域での防災研修を行っています。
また、地域防災講座や講演会等の講師も行っています。
学生連携
災害支援や防災活動に興味のある学生のネットワークを構築することで、全国において、活動する学生と社会人の繋がりを構築していきます。
全国の支部を通した防災活動や緊急時には支部ネットワークによる支援を行います。
災害福祉
私たちは「資格を持たない実質的なソーシャルワーカーの養成」を目標に掲げ、活動に取り組んでいます。
被災地では長期にわたる避難所支援や福祉的な視点からのサポートなど、福祉専門職のみで支援を行うには限界があります。
誰もが福祉の知識を習得できる機会を創出し、福祉的支援がすべての人に行き届く社会の実現を目指します。
災害医療
発災時の医療的な支援を行います。
災害支援に関する研修に取り組み、発災に備えています。
災害調査・研究と提言
これまでに起きた災害に関する調査や研究を行っています。
実際に被災地に赴き、被災状況の調査などを実施、その結果を提言し発信しています。
災害が発生してからではどうすることもできません。
だからこそ「いざ」という時に備えるべく、これまでの事例等を調査、研究することで防災・減災の重要性を伝えていきます。
なぜこの課題に取り組むか
新型コロナウイルス感染症感染症対策により、県内の災害に対して県内の団体で復旧作業を行うことが求められています。
また県を超えての災害救援活動には、様々な団体との協働のほか団体内での広域ネットワークの整備や、全国の学生などの若い世代が災害支援に関わる基盤づくりが必要です。
当団体は国内のあらゆる災害に対して持続的な災害救援、防災活動するため、福井県を当団体の本部。その他の地域をハブとなる拠点を支部とし活動しています。
寄付金の使い道
当団体の活動維持費や、防災事業および緊急支援活動に活用させていただきます。
皆さまからのご協力をお願いいたします。
