私たちの取り組む課題
自然災害による犠牲者の７割以上は高齢者と障害者
「自分の命は自分で守る」が主流となる今、
「自分の命を自分で守ることができない」方々がいるのをご存知ですか？
近年発生している大地震や津波、毎年のように発生している豪雨災害..
その犠牲の中心となるのは「災害時要配慮者」と呼ばれる高齢者や障害者です。
多くの場合、死亡者の7～8割が高齢者、
障害者については健常者の二倍という数値もあります。
災害時要配慮者の中には、自力で避難行動をとることが困難な
「避難行動要支援者」と呼ばれる方々がいます。
その数は、令和3年度で全国で77万6千人以上、
人口比で6.2％（約17人に1人）にも上ります。
またこういった方々を助けようとし、家族や施設職員が
巻き添えとなって亡くなってしまうケースが東日本大震災でも多くありました。
BCP（業務継続計画）策定や福祉避難所運営の対応への遅れ
こうした状況を踏まえ、
2021年の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改訂により
各事業所への2024年までのBCP（業務継続計画）策定が
義務付けられることとなりました。
BCP（=Buisiness Continuity Plan）とは、
災害が起きた後でも平時のサービスを継続したり、
中断してもいち早く復旧できるようにするための計画を指し、
命を預かる福祉事業所に対してはいち早く整備が義務付けられます。
これを機に、福祉業界において
災害への備えや体制見直しへの機運が高まっているところではありますが、
人手・情報不足により未着手の事業所も多く、内容が不十分なケースも多くあります。
実際に、他の防災計画やマニュアルを作っていたのに、
多くの犠牲者を出してしまったというケースは
東日本大震災でも近年の豪雨災害でも多く見られています。
なぜこの課題に取り組むか
高齢者・障害者施設の災害対策を支援して「災害の犠牲者ゼロ社会」を目指す
自然災害による高齢者や障害者の犠牲者をなくしていくため、
要配慮者や要配慮者の利用施設に対する
災害対策支援は喫緊で取り組むべき重要な課題と捉えています。
NPO法人日本防災環境では、
BCP義務化への対策として、介護・障害事業者を対象とした
無料オンラインセミナーを定期的に実施しています。
2021年秋冬に試験的に行なった際は、全3回で全国から480名もの
お申し込みがありました。
また2022年6月には、
横浜市で初となる福祉避難所の開設・運営訓練を支援いたしました。
「まずどこから手をつけていいのか分からない」
「自分たちでやってみたけれど、これで合っているのか分からない」
という職員の皆さんの声に今後も応えていきたいです。
寄付金の使い道
寄付金は以下の活動に使用させていただきます。
１．高齢者と障害者施設に対する避難確保計画やBCP（事業継続計画）策定支援や訓練実施サポート
２．障害者施設や特別支援学校、子育て支援施設などに対する防災対策支援
