共同募金調布地区協力会

地域共生社会を目指して

地域のつながりの希薄化や孤立などが社会問題化する中で、年齢や障がいの有無などにより、一方的に「支える」、「支えられる」という関係性ではなく、誰もが役割と生きがいを持ち、助けあい、支え合いながら暮らせる地域をめざす地域共生社会の実現が求められています。

 高齢者・障がい者・児童が利用する福祉施設・作業所や、同じ障がいや疾病のある当事者団体などもその一翼を担っており、利用（参加）者一人ひとりの特性にあわせた支援や時代の変化にあわせた柔軟な活動など、より充実していく必要があります。

 また、特に障がい者・児においては、家庭や福祉施設、学校以外の地域社会との接点をもつことが少ないため、社会のルールを学んだり、自立心を育んだりすることができる体験の場の提供が喫緊の課題になっています。

福祉施設や当事者団体の活動を支え、ひとり一人の生活をより充実したものにするために

福祉施設などの財源としては、行政からの補助金や助成金など公的な財源がありますが、これは制度や施策に即した財源であるため、柔軟に事業を展開するには自由度が低いのが実情です。

また、多様化・複雑化するニーズに応えるため、社会訓練の機会や活動内容の充実、備品などの環境を整備していくことは、小規模の施設・団体にとっては限られた財源の中でとても厳しいのが現実です。

そのため、各施設・団体の実情にあわせた自立性の高い事業や活動を柔軟に実施するためには、寄付金や民間団体による助成などの資金が必要となります。

 「共同募金調布地区協力会」は、1982年（昭和57年）の発足以来、誰もが社会の一員として、自分らしく安心して生活をしていけるように、調布市内でさまざまな地域福祉の課題解決に取り組んでいる非営利の福祉施設・団体の活動を応援する目的で、募金活動に取り組んできました。

みなさまからの寄付金は調布市内の活動に役立てられています

「共同募金調布地区協力会」でお預かりした寄付金のおよそ７割は、調布地区配分推薦委員会での公正な審査を経て、市内の高齢者や障がいのある方、子どもを対象に福祉サービスを実施している社会福祉施設や作業所、団体に配分しています。また、残りの3割は東京都全域の福祉活動や、災害時の備えとして被災地支援や災害ボランティアセンターなどの運営に使われています。

＜共同募金のしくみ＞

＜令和２年度に調布市内で配分された募金の内訳＞

◎全都配分

・障がい者福祉活動 1,670,000円（訓練用備品）

・地域福祉活動事業 650,000円

◎地域配分

・障がい者福祉活動 2,706,000円（訓練事業、作業用備品、防災グッズなど）

・障がい児放課後等デイサービス 665,000円（感染症対策備品、訓練用備品など）

・地域福祉普及啓発事業 1,699,000円

公正な審査を行う調布地区配分推薦委員会

みなさまからの寄付が有効に活用されるよう、配分推薦委員会を設置しています。メンバーは、自治会などの住民組織、学識経験者、社会福祉団体などで構成され、調布市内の福祉ニーズを反映させることを目的として助成申請のあった活動の審査を行っています。

市内での募金活動は多くの団体のチカラによって支えられています

調布市内の募金額のおよそ６割は自治会や個人の方から、2.5割は市内法人・団体から、そして1.5割は街頭募金活動によるものです。

「街頭募金」は、長年、市内の少年野球や少年サッカー連盟、老人クラブ、助成を受けている施設など多くの団体のみなさんによって実施されています。特に市内9駅において行われる少年野球連盟による街頭募金は、野球チームの子どもたちが大きな声で募金協力を呼びかけてくれています。その元気な声は街ゆく人の足を止め、募金への理解や共感を生み、そして募金へとつながっています。

 また平成2４年度からは、プロサッカーチーム「ＦＣ東京」との協働企画を実施。チームキャラクター「東京ドロンパ」とのコラボピンバッジを毎年作製し、今年で１０年。試合会場で毎年販売する他、ジュニアユース・選手の皆さんにもご協力いただきながら、募金活動も実施しています。

共同募金運動は単なる資金調達のための手段だけではなく、運動そのものが団体や市民参加による地域福祉活動の１つです。運動を通じて、街ゆく人は、活動に共感し、意志あるお金として寄付を行い、あわせて子どもを含めた活動者は、地域の方の優しさを募金活動を通じて肌で感じ、活動への理解を深める福祉教育的な側面ももっています。

つながりを絶やさない社会づくりのために

赤い羽根共同募金は、みんなでできることをちょっとずつ、誰もがこの活動に関わることができます。コロナ禍で人と人とのつながりが希薄となり、直接会ったり集まったりする機会が少なくなってしまっても、みなさんの募金活動が、地域のつながりをつくる」、「つながりを絶やさない」ひとつのカタチとなっています。ぜひ、みなさんも赤い羽根共同募金運動にご協力をお願いいたします。

 ＜領収書・税制上の優遇について＞

共同募金は税制上の優遇措置があります。2,001円以上が対象となり、行政等の他の所得控除および税額控除対象の寄付金を合算した金額により、確定申告時において、所得控除および税額控除が受けられます。詳細については税務署にご確認ください。募金を受け付けした際にメールを差しあげますが、その後、領収証を発行致します。別途メールにてお送りしますので、ご確認ください（領収証は確定申告時に必要となりますので、大切に保管してください）。