Syncable 利用規約(団体)

Syncable利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社STYZ(以下、「当社」といいます。)がhttps://syncable.bizのサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用して、特定非営利団体、一般社団法人、公益法人等の民間非営利団体等(以下、「団体等」という)の支援者(金銭的支援の有無を問わない)を獲得しようとする団体等に対して適用するものとします。

第1条【用語の定義】

サポーター:本サービスを利用し、団体等の支援(金銭的支援の有無を問わない)をする者
団体メンバー:団体等の運営に携わっている人間
本webサイト:https://syncable.biz及びそれに付随して当社が管理しているwebサイト
寄付金:本サービスを通じて、サポーターが団体等に寄付するお金

第2条【目的】

本webサイトを通じ、サポーターが、団体等を支援するなど本サービスを利用するにあたり本規約を定めます。
本webサイトは、サポーターが団体等を支援するための場を提供するプラットフォームであり、当社はサポーターと団体等との間での一切のトラブルに関して一切の保証をしません。

第3条【本規約の変更】

当社は、団体等に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。

団体等は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、当社に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることは禁止されます。

当社は、規約の変更・追加により団体等に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第4条【本規約への同意】

団体等は本webサイトを利用し、登録を行った時点で本規約に同意したものとします。本規約に同意しない限り、団体等は本サービスを利用できないものとします。

第5条【サポーターの権利】

  1. サポーターが本規約を遵守している場合において、サポーターは本サービスを使用する権利がありますが、それは非独占的なもので、かつ譲渡不可のものとします。
  2. サポーターは本サービスの、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法による解析等を行ってはいけないものとします。これらに違反した場合、当社は即座にサポーターによる本サービスの利用を停止することができ、それによりサポーターが被った損害を賠償する責を一切うけないものとします。

第5条【団体等の権利】

団体等が本規約を遵守している場合において、団体等は本サービスを使用する 権利がありますが、それは非独占的で、かつ譲渡不可のものとします。 団体等は以下各号の機能を本サービス内で利用できるものとします。
  • ①団体等の情報を集約した団体ページを本webサイト上に作成
  • ②個人や企業からオンライン上で活動資金を募るためのクレジットカード決済ページを作成
  • ③事業活動の報告やボランティアやイベント参加者の募集ページを作成
団体等は本サービスの、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法による解析等を行ってはいけません。
これらに違反した場合、当社は即座に団体等による本サービスの利用を停止することができ、それにより団体等が被った損害を賠償する責を一切うけないものとします。

第6条【登録】

  1. 団体等は、団体等として本サービスを利用するためには、団体等の代表者(法律上の代表者である必要はなく、団体等を代表して最初に登録をする担当者を指します。)が、サポーターとして本サービスに登録(以下、「サポーター登録」といいます。)しなければならないものとします。
  2. サポーター登録した後、団体等の情報を、所定の登録フォームに入力し「登録する」ボタンを押すことで、本サービスに団体等の情報を登録(以下、「アソシエイト登録」といいます。)することができるものとします。
  3. アソシエイト登録が完了すると、代表者は自己のサポーターとしてのアカウント管理画面と、団体等としてのアカウント管理画面を切り替えて利用できるようになるものとします。
  4. アソシエイト登録完了後、団体等は自己のページを作成できるようになりますが、公開前に当社が指定する団体確認情報(収支情報が確認できるURL、もしくは資料、定款・会則の情報が確認できるURL、もしくは資料、本人確認書類等)及び寄付金の主な使途を、団体等は所定のフォームに入力しなければならず、その内容を当社が確認し、承認した後に団体等は寄付フォームを公開できるようになるものとします。
  5. 団体等としてのアカウント管理画面を他の団体メンバーにも共有して使用したい場合には、管理画面より、共有したい団体メンバーのメールアドレスを入力することで、招待リンク付きのメールを送付することができるものとします。招待リンク付きのメールを受け取った団体メンバーはそのリンクをクリックし、そこから遷移したサポーター登録をする画面にてサポーター登録をすることで、団体等の管理画面も使用出来るアカウントが作成できるものとします。
  6. 当社は、サポーター登録する際に発行される、団体メンバーのID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、登録団体等への事前の通知なしに、登録団体等の本サービスの利用を停止できるものとします。その場合、登録団体等が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  7. 団体等が本サービスを利用して寄付金を集めるにあたり、団体等は当社に対して、対象の信用販売に関する売上債権の譲渡並びに本件代金の支払請求及び受領に関する業務(以下「団体等委託業務」といいます。)を委託し、かつ、団体等委託業務について団体等を包括的に代理する権限を付与することを承諾するものとします。また、当社が団体等委託業務の全部をサポーターがクレジットカード決済で寄付した場合にはOmise Japan株式会社に、サポーターがビットコインで寄付(現在停止中)した場合にはコインチェック株式会社に対して再委託すること、及び再委託された団体等委託業務について当社を包括的に代理する権限をOmise Japan株式会社またはコインチェック株式会社に付与することについても、団体等はあらかじめ承諾するものとします。
  8. 登録団体等は自己の責任において、任意に退会できるものとします。退会手続きはお問い合わせにより受け付けております。退会の手続き完了後は、登録団体等が本サービス上で利用していたあらゆる情報等は削除されるものとし、当社はいかなる場合でもそれらの情報等の修復の義務は負わないものとします。

第7条【寄付金の募集・取得方法】

寄付金は本サービスへの登録後、寄付決済フォームを作成することで寄付金を募集することができます。寄付決済フォームは口座情報等の追加情報を所定のフォームより入力することで作成できます。入力された口座情報に誤りがある場合には、寄付決済フォームが既に作成され、寄付が集まっている状態であっても、当社より団体等にお支払いすることはできませんので、ご了承ください。
集まった寄付金は振込申請を行うまで本サービス上で保持できます。管理画面より振込申請をすると、最後の振込申請月の翌月以降に発生した寄付された金額、及び当月の末日までに寄付された金額をまとめて翌月27日前後に振り込まれます。
団体等に振り込まれる金額は、クレジットカードの決済手数料と振込手数料260円(税込)を差し引いた金額となります。

第8条【年会費会員の募集】

第7条で定めた寄付金の他に、団体等は年会費会員を募集できます。第7条で定めた寄付決済フォームとは別途当社が設けているフォーマットから年会費会員決済用のフォームを作成できます。年会費会員に対しては、第7条の寄付金の募集とは違い、特典を設けることができますが、特典の内容によっては団体等が寄付金として計上できない場合もありますので、団体等の責任で特典の内容は決定し、当社はそれに対して何ら責任を負わないものとします。なお、年会費会員からの年会費の決済の期日は、初回は年会費会員が登録した日とし、2年目以降は年会費会員が登録した日、もしくは、団体等が任意で決定できるものとします。

第9条【領収書の発行】

各種法令等により、寄付金控除の対象となる団体等は、領収書発行を希望するサポーターより寄付をされた場合、当該サポーターに対し、寄付金額が記載された領収書を発行しなければならないものとします。但し、この領収書は団体等からサポーターに対し直接郵送するものとし、当社はサポーターの住所、氏名、電話番号等の領収書発行、郵送に必要となる個人情報を団体等に開示します。

第10条【本サービスの利用料金と支払方法】

団体等が本サービスを利用するための利用料は発生せず、決済発生時に各種決済手段に応じて決済手数料が発生いたします。

第11条 【秘密保持】

団体等は、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩をしてはならないものとします。

第12条 【損害賠償】

当社は、団体等に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意又は重過失が原因で団体等に損害が発生した場合は、団体等が直接かつ現実に受けた通常損害の範囲内に限り損害賠償責任を負うものとします。
当社が本規約に基づき、団体等による本サービスの利用を停止、中断、中止等したことにつき、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとします。
団体等が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、団体等は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。団体等が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は団体等に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第13条 【免責事項】

  1. 当社は、本サービスの内容、団体が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して団体に損害が発生した場合は、いかなる場合においても当社は一切責任を負いません。
  3. 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、会員は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第14条【不可抗力免責】

天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線の事故、その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による規約の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当該当事者は責任を負わないものとします。

第15条【表明・保証】

  • 当社及び団体等は、相手方に対し、以下各号にあてはまらないことを保証します。
    • ①暴力団
    • ②暴力団員
    • ③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    • ④暴力団準構成員
    • ⑤暴力団関係企業
    • ⑥総会屋等
    • ⑦社会運動等標ぼうゴロ
    • ⑧特殊知能暴力集団
    • ⑨その他前各号に準ずる者
    • ⑩反社会的勢力が経営を支配していると認められる者
    • ⑪反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者
    • ⑫自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる者
    • ⑬反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
    • ⑭その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 当社は、本サービスを提供するにあたり、関連する法令遵守していることを保証します。
  • 団体等は、本サービスを利用して活動を行うにあたり関連する法令を全て遵守し、本サービスに登録する情報並びに当社に申請した事実が全て正確かつ完全であることを保証します。
  • 当社及び団体等が本条1項の表明・保証に反した場合または団体等が本条3項に違反している場合、当社及び団体等は違反した側に対し、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を違反した側に請求できるものとします。

第16条【権利譲渡の禁止】

団体等は、本規約に基づく地位または一切の権利もしくは義務を、当社の書面による事前の同意なく第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

第17条【支払遅延時の措置】

団体等が本規約に基づく利用料金の支払を遅延した場合、当社は団体等に対して、未払金に対する年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
遅延損害金の計算方法は、支払期限の日の翌日から起算し、未払金の支払完了の日までの日数により日割り計算によるものとします。
団体等が支払を怠った場合、当社は団体等による本サービスの利用を留保、停止又は拒絶できるものとします。

第18条【秘密保持及び個人情報の保護】

団体等は、本サービスに関連して知り得た当社の営業上、技術上、その他一切の秘密及びサポーターの個人情報を本規約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはならないものとします。

第19条【禁止事項】

団体等は本サービスを利用するにあたり、下記の各号に該当する行為又はその恐れがある行為をしてはいけません。これらの行為が発覚した場合、もしくは当社がこれらの行為に該当すると判断した場合には、当社は団体等に催告することなしに、団体等による本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、それに関連して団体等に損害が発生した場合には当社は一切の責任を負いません。
  • ①知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為
  • ②財産、信用、プライバシーを侵害する行為
  • ③不利益を与える行為
  • ④第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為
  • ⑤公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
  • ⑥公序良俗に反する情報を提供する行為
  • ⑦未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
  • ⑧法令に違反する行為や犯罪的行為又はそれを幇助する行為
  • ⑨本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
  • ⑩コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて 又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
  • ⑪他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為サービス利用により知り得た個人情報を利用した以下の行為(本サービスのE-メールサービスを利用する場合も含みますがこれに限りません)
  • ⑫IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
  • ⑬第三者又は当社に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為
  • ⑭第三者又は当社に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを宣伝する行為
  • ⑮本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
  • ⑯インターネット上で、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
  • ⑰サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
  • ⑱本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
  • ⑲当社と同種、又は類似の業務を行う行為
  • ⑳暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、又はそれらに該当すると当社が判断する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第20条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第21条【協議及び管轄裁判所】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
2016年12月1日制定
2017年9月7日改定
2017年9月14日改定
2018年11月19日改定