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『誕生日寄付』学びを求める人たちに希望を届ける

#子どもの教育
#障がい・介護支援
#社会教育推進
日本フィランソロピー協会
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このポートフォリオで
支援できる社会課題

子どもの教育

障がい・介護支援

社会教育推進

税控除可能
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支援総額
89,200 円
支援者数
10 人

このポートフォリオについて

■ ポートフォリオでの支援先団体について この「 学びを求める人たちに希望を届ける」ポートフォリオは、義務教育を修了していない人たちをはじめ、引きこもりや不登校などにより十分に教育を受けられなかったにもかかわらず、中学校の卒業証書を手にした「形式卒業者」と呼ばれる子どもたち、貧困から中学校にまともに行けなかった大人の学び直しなど、学習支援を中心にした活動を行う団体に寄付を届けます。 寄付先団体は当協会が主催する審査会にて審議・決定しました。 ■ 本支援事業について 公益社団法人日本フィランソロピー協会は、個人の寄付文化醸成を目的に「誕生日寄付」事業を始めました。 少子高齢化など人口構造の変化に伴い税収が減少する日本の財政を考えると、様々な社会課題解決のためには、今後、民間の、特に個人の寄付による貢献が不可欠となっています。一方、経済偏重の価値観の横行により、「いのちより経済が大事」という風潮が、さまざまな社会のひずみを生みだしています。 当協会は、1998年に、社会的な課題解決のために寄付をした人を顕彰する「まちかどのフィランソロピスト賞」を創設し、昨年で20回を迎えました。20回目の特別賞の受賞者は日本サッカー協会 相談役の川淵三郎さんでした。川淵さんは、25年以上、ご自分の誕生日に寄付をしておられました。 これにヒントを得、同賞は20年で終了し、寄付行動をより具体的にサポートすることを目的に、誕生日に寄付をするためのプラットフォームを作ることにしました。 「2017年 生活者の社会意識調査」(博報堂研究開発局)によると、「社会のために役立ちたい」と考えている生活者は約7割。一方、社会貢献活動を普段から行なっている人は約2割となっており、社会貢献に関する意識と行動に差があることが分かります。何らかの役に立ちたいと思いながら、きっかけがない、寄付先が分からない、などで行動に至っていない人に対し、具体的な行動を起こすきっかけのひとつとしていただきたい、という思いで「誕生日に寄付を」と考えました。誰にも平等にある いのちを授かった日=「誕生日」に、いのちに感謝し、それを寄付という形で表す習慣を広げたいと思います。 「誕生日寄付」を通じて行う寄付は、「子どもたちの今を支え、未来に投資する」をコンセプトに、今年度は、「困難を抱える青少年への支援」にしました。特に、日の当たりにくい分野に関心をもってもらい、彼らを支援すると同時に、次世代を担う彼らが、いのちを尊び、他者への思いやりを持つ健全な市民へと成長することをサポートします。 そして、「誕生日寄付」では本ポートフォリオの支援先の他、以下の2つのポートフォリオで複数の団体へ寄付を届けます(来年度以降は、社会状況に応じて適宜変更する予定です)。 「彷徨う少女・女性たちに希望を届ける」ポートフォリオ 児童虐待相談対応件数は統計開始以来、毎年増加し続けています(平成24年度は平成11年度の約6倍)。虐待や家庭崩壊などにより、現実から逃げてきた子、風俗産業や暴力団を頼らざるを得ない子、もう一度、人生をやり直したい子どもたちを守り、支える活動を行う団体に寄付を届けます。 「外国人ルーツの子どもたちに希望を届ける」ポートフォリオ 全国には、3万人以上の海外にルーツを持つ子どもたちが、日本語指導を必要としています。親の移民や単純労働などのための定住により連れてこられ、言葉の問題をはじめ、文化・習慣の問題、親の貧困の問題などにより、いじめ、非行、引きこもり、親からの虐待などにより苦しんでいる子どもたちがいます。このような子どもたちの居場所づくりや学習支援などの活動を行う団体に寄付を届けます。 ■ 「誕生日寄付」事業の賛同人 瀬戸内 寂聴 小説家・天台宗尼僧 川淵 三郎 公益財団法人日本サッカー協会 相談役 前野 隆司 慶應義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授 米倉 誠一郎 法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 渋澤 健 コモンズ投信株式会社 取締役会長 加藤 登紀子 シンガーソングライター 日比野 克彦 東京藝術大学美術学部長 竹川 隆司 東北風土マラソン創始者 実行委員会副実行委員長 岡本 和久 I-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 伊藤 宏一 千葉商科大学 人間社会学部 教授 (敬称略 順不同)

このポートフォリオの支援先

未設定 岡山に夜間中学校をつくる会
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公益財団法人 日本フィランソロピー協会
団体名

公益財団法人 日本フィランソロピー協会

NPO/NGO支援 / 子どもの教育 / 人権保護
当協会は、一人ひとりが社会のかけがえのない一員として、主体的に社会の課題解決に取り組み、周囲の人と支え合い、助け合いながら社会に貢献することが健全な民主主義社会を創るための原点である、と考えています。 具体的な事業として、企業および企業の従業員や顧客・あるいは青少年など個人の社会貢献活動の啓発や推進、行政・企業・NPOなど各セクター間の連携のためのコーディネートの役割を担っています。

『誕生日寄付』学びを求める人たちに希望を届ける

#子どもの教育
#障がい・介護支援
#社会教育推進
日本フィランソロピー協会
■ ポートフォリオでの支援先団体について この「 学びを求める人たちに希望を届ける」ポートフォリオは、義務教育を修了していない人たちをはじめ、引きこもりや不登校などにより十分に教育を受けられなかったにもかかわらず、中学校の卒業証書を手にした「形式卒業者」と呼ばれる子どもたち、貧困から中学校にまともに行けなかった大人の学び直しなど、学習支援を中心にした活動を行う団体に寄付を届けます。 寄付先団体は当協会が主催する審査会にて審議・決定しました。 ■ 本支援事業について 公益社団法人日本フィランソロピー協会は、個人の寄付文化醸成を目的に「誕生日寄付」事業を始めました。 少子高齢化など人口構造の変化に伴い税収が減少する日本の財政を考えると、様々な社会課題解決のためには、今後、民間の、特に個人の寄付による貢献が不可欠となっています。一方、経済偏重の価値観の横行により、「いのちより経済が大事」という風潮が、さまざまな社会のひずみを生みだしています。 当協会は、1998年に、社会的な課題解決のために寄付をした人を顕彰する「まちかどのフィランソロピスト賞」を創設し、昨年で20回を迎えました。20回目の特別賞の受賞者は日本サッカー協会 相談役の川淵三郎さんでした。川淵さんは、25年以上、ご自分の誕生日に寄付をしておられました。 これにヒントを得、同賞は20年で終了し、寄付行動をより具体的にサポートすることを目的に、誕生日に寄付をするためのプラットフォームを作ることにしました。 「2017年 生活者の社会意識調査」(博報堂研究開発局)によると、「社会のために役立ちたい」と考えている生活者は約7割。一方、社会貢献活動を普段から行なっている人は約2割となっており、社会貢献に関する意識と行動に差があることが分かります。何らかの役に立ちたいと思いながら、きっかけがない、寄付先が分からない、などで行動に至っていない人に対し、具体的な行動を起こすきっかけのひとつとしていただきたい、という思いで「誕生日に寄付を」と考えました。誰にも平等にある いのちを授かった日=「誕生日」に、いのちに感謝し、それを寄付という形で表す習慣を広げたいと思います。 「誕生日寄付」を通じて行う寄付は、「子どもたちの今を支え、未来に投資する」をコンセプトに、今年度は、「困難を抱える青少年への支援」にしました。特に、日の当たりにくい分野に関心をもってもらい、彼らを支援すると同時に、次世代を担う彼らが、いのちを尊び、他者への思いやりを持つ健全な市民へと成長することをサポートします。 そして、「誕生日寄付」では本ポートフォリオの支援先の他、以下の2つのポートフォリオで複数の団体へ寄付を届けます(来年度以降は、社会状況に応じて適宜変更する予定です)。 「彷徨う少女・女性たちに希望を届ける」ポートフォリオ 児童虐待相談対応件数は統計開始以来、毎年増加し続けています(平成24年度は平成11年度の約6倍)。虐待や家庭崩壊などにより、現実から逃げてきた子、風俗産業や暴力団を頼らざるを得ない子、もう一度、人生をやり直したい子どもたちを守り、支える活動を行う団体に寄付を届けます。 「外国人ルーツの子どもたちに希望を届ける」ポートフォリオ 全国には、3万人以上の海外にルーツを持つ子どもたちが、日本語指導を必要としています。親の移民や単純労働などのための定住により連れてこられ、言葉の問題をはじめ、文化・習慣の問題、親の貧困の問題などにより、いじめ、非行、引きこもり、親からの虐待などにより苦しんでいる子どもたちがいます。このような子どもたちの居場所づくりや学習支援などの活動を行う団体に寄付を届けます。 ■ 「誕生日寄付」事業の賛同人 瀬戸内 寂聴 小説家・天台宗尼僧 川淵 三郎 公益財団法人日本サッカー協会 相談役 前野 隆司 慶應義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授 米倉 誠一郎 法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 渋澤 健 コモンズ投信株式会社 取締役会長 加藤 登紀子 シンガーソングライター 日比野 克彦 東京藝術大学美術学部長 竹川 隆司 東北風土マラソン創始者 実行委員会副実行委員長 岡本 和久 I-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 伊藤 宏一 千葉商科大学 人間社会学部 教授 (敬称略 順不同)
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支援できる社会課題

子どもの教育

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社会教育推進

税控除可能
このポートフォリオへの寄付は、最大約50%の税控除が受けられます。詳しくは
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支援総額
89,200 円
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10 人

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当協会は、一人ひとりが社会のかけがえのない一員として、主体的に社会の課題解決に取り組み、周囲の人と支え合い、助け合いながら社会に貢献することが健全な民主主義社会を創るための原点である、と考えています。 具体的な事業として、企業および企業の従業員や顧客・あるいは青少年など個人の社会貢献活動の啓発や推進、行政・企業・NPOなど各セクター間の連携のためのコーディネートの役割を担っています。